よくある質問

健診Q&A

会社で健康診断を受けたいのですが、どのように受診できますか?

まとまった人数で受診される場合は、直接事業所へ検診車でお伺いし、健康診断を実施させていただくことも可能です。まとまって受診できない(若干名しか受診しない)等の場合は、当センターにお越しいただき、ご受診いただくことになります。
〔施設内健康診断〕※完全予約制
実施日/毎週火曜日・金曜日(祝祭日を除く)
実施時間/
8:30 〜 11:00
13:00 〜 15:00

個人で健康診断を受診することは可能ですか?

個人でも健康診断を受診していただくことは可能です。施設内健康診断を実施しておりますので、事前にご予約ください。なお、ご加入の健康保険組合等の補助金を利用される場合は申し込み時に必ずその旨申し出てください。

婦人科検査を受けることはできますか?

子宮頸がん、乳がん検査それぞれ受診いただけます。お申し込みは、個人でも可能です。乳がん検査については、マンモグラフィ法・超音波法の2種類からお選びいただくことになります。

人間ドックを受診したいのですが、いつ行っていますか?

月・火・水・木・金・土(土曜日は月に1日)に行っております。なお、オプション検査で婦人科検査を受診される場合は、婦人科検査実施日(毎週水・金曜日)となります。
※月により実施日が異なる場合もありますので、お電話にてお問い合わせください。

年齢による割引などは無いのですか?

平成22年より60歳以上の方限定のスコーレドックコースを新設しましたので、ご利用ください。
スコーレドックコース

お得に人間ドックを受診することはできないのですか?

ご加入の健康保険組合により、人間ドックを受診した場合、補助金が出ることもありますので、直接ご加入の健康保険組合へお問い合わせください。
特定健診の受診券をお持ちの方で、当センターが受診機関に入っている場合は、受診券を利用して人間ドックを受診できます。通常の人間ドック料金より、特定健診料金の健康保険組合負担分を除いた金額にてご受診いただけます。詳しくは、お電話にてお問い合わせください。
※お問い合わせの際は、受診券・保険証をお手元にご用意ください。

協会けんぽ(全国健康保険協会健康保険組合)に加入しているが、人間ドックの助成は無いのですか?

協会けんぽにご加入の方については、35歳以上の方に対し生活習慣病予防健診の助成制度が有ります。人間ドックとしての助成制度は無いのですが、当センターでは、生活習慣病予防健診の補助金を利用し人間ドックをご受診いただけるコースを設けております。
※事前に処理が必要ですので、申し込み時に必ず申し出てください
申し込みの流れ
申し込み用紙

健康診断・人間ドックに保険証は使えるのですか?

使えません。ただし、ご加入の健康保険組合により健康診断・人間ドックの補助金を出されている場合も有ります。直接ご加入の健康保険組合へお問い合わせください

検便が出にくいのですが何日前から採取して良いのですか?

健診日の1週間前から採取可能です。採取後は、日の当たらない涼しい場所に保管してください。

生理中に受診できない検査はありますか?

尿検査、便検査及び子宮癌検査は受診できません。日程の変更をお願いいたします。

妊娠中なのですが、受診できない検査はありますか?

胸部・胃部エックス線検査、骨密度検査、マンモグラフィ検査は受診できません

パートやアルバイトの方に関しても、定期健康診断を受診させないといけないのですか?

定期健康診断は「常時使用する労働者」に該当するか否かで判断します。パート労働者等の短時間労働者が「常時使用する労働者」に該当するか否かについての要件は、次の1.と2.のいずれも満たす場合とされています。
1.期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年(特定業務従事者健診(労働安全衛生規則第45条の健診)の対象となる場合は6ヶ月。以下この項において同じ)以上であるもの並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。
2.その者の1週間の労働時間数が該当事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
なお、上記の1.の要件に該当し、2.に該当しない場合でも、1週間の労働時間数が、該当事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施することが望ましいとされています。
関係条文/基発第663号通達

定期健康診断、特殊健康診断は労働時間内に実施しないといけませんか?

特殊健康診断は、業務上必要なものであり労働時間内に実施すべきです。時間外に実施すれば時間外手当てを支払う必要もあります。定期健康診断は、特に労働時間内にしなければならないものではありませんが労働時間内に実施することが望ましいものとされています。よって定期健康診断は時間外手当ての支払い義務はありません。

定期健康診断、特殊健康診断は派遣の元・派遣先のどちらに義務がありますか?

労働者派遣法には、労働安全衛生法の適用について、派遣元事業主も派遣先もともに同法の責任を負う事業者とされていますが、両者が重複する部分については区分して適用することとなっています。健康診断については、原則として一般健康診断は派遣元、特殊健康診断は派遣先がそれぞれ同法の責任を負う事業者とされ、その適用が分かれています。

深夜に従事している労働者に対して健康診断は、どの基準の人が必要ですか?

常時使用される労働者であって、当該健康診断を受けた日前6ヶ月を平均して1ヶ月4回以上(6ヶ月間に24回以上)深夜業に従事した人が対象となります。
深夜業とは、午後10時から翌朝午前5時までの業務をいいます。勤務時間の一部でもこの時間帯にかかる場合は「深夜の業務」があるとします。
関係条文/労働安全衛生法66条1項